原状回復見積の査定を申し込む

機密保持誓約書 弊社は、御社のオフィス退去、原状回復工事に関する見積内容の確認、査定書の作成・提示、原状回復費用の適正化支援、居抜き退去の可能性検討、その他これらに付随する業務のため（以下、「開示目的」といいます。）に、有形、無形を問わず御社より取得し、又は弊社が接することとなる御社の営業上、技術上、ノウハウ及びビジネスプランその他一切の業務上の情報（以下、「機密情報」といいます。）の取扱いに関して、以下の各条項を遵守いたします。 第1条（機密保持） 弊社は、御社から受領した機密情報を、厳に機密として扱い、御社の書面による事前の承諾なくして第三者に開示、漏洩せず、また、開示目的以外に使用しないものとします。ただし、官公庁より開示を要求された場合で、法令上の開示義務がある場合には、当該官公庁に機密情報を開示することができるものとします。 弊社は、前項に定める義務を履行するために、御社から受領した機密情報を以下の各号に従い取り扱うものとします。 開示目的を遂行するために接する必要のある自己の役員及び従業員、弁護士、公認会計士、税理士、業務委託先、協力会社その他開示目的の達成に必要な範囲で機密情報に接する者以外の者が接することのないように保管し、また、当該機密情報に接する者に対して本誓約書に定める機密保持義務の内容を知らしめ、これを遵守させます。 弊社は、開示目的の達成に必要な範囲で、御社から提供された資料を複写、複製、電子化、データ化し、弊社が利用する業務支援システム、クラウドサービス、OCR、査定支援ツールその他これらに類するサービスにおいて取り扱うことができるものとします。ただし、弊社は、当該情報を適切に管理し、開示目的以外には使用しません。 御社から要請があった場合は、御社の指示に従い、御社から提供された資料をその複写、複製物を含め、速やかに返却または破棄します。ただし、法令遵守、紛争対応、社内記録、バックアップその他合理的な理由により保存が必要な情報については、必要最小限の範囲で保存できるものとし、この場合においても弊社は本誓約書に基づく機密保持義務を負うものとします。 御社から提供された資料をリバースエンジニアリングその他の方法により解析しません。 御社から提供された資料をもとに産業財産権を登録出願し又は著作権登録申請しません。 3. 本条第1項及び第2項の規定にも拘らず、弊社は、開示目的の達成に必要な範囲に限り、弊社の役員、従業員、弁護士、公認会計士、税理士、業務委託先、協力会社その他弊社が業務上必要と認める者に対し、機密情報を開示することができるものとします。この場合、弊社は、当該開示先に対し、本誓約書に定めるものと同等の機密保持義務を課すものとし、当該開示先による義務違反について、弊社は御社に対して責任を負うものとします。 第2条（機密保持の例外） 第1条の規定にも拘らず、弊社は、次の各号の何れかに該当することを証明できる機密情報については、同条に定める何れの義務を負わないものとします。 開示時に既に公知となっている情報。 開示時に既に知っていた情報。 開示後に自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。 開示後に第三者より守秘義務を負うことなく合法的に入手した情報。 開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報。 第3条（確認事項） 弊社は、本誓約書のもとでの御社からの機密情報の開示は、御社の保有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の無体財産権の譲渡または実施等の許諾を伴うものではないことを確認します。 弊社は、本誓約書のもとでの御社からの機密情報の開示は、開示目的の中で言及されている取引その他一切の取引を行う義務を伴うものではなく、また、御社が同様または類似の取引を、自らまたは第三者との間で検討及び実行することを妨げるものではないことを確認します。 弊社が御社に提供する査定書、分析内容、算定方法、減額ポイント、記載ノウハウその他弊社が作成又は提供する資料には、弊社の業務上のノウハウその他知的財産が含まれる場合があります。本誓約書は、これらについて御社又は第三者に対する権利の譲渡又は利用許諾を伴うものではないことを確認します。 第4条（違反の場合の措置） 弊社は、弊社が本誓約書に違反した場合、御社が弊社に対し、損害賠償（弁護士費用及び訴訟費用を含む。）、違反行為の差止請求その他あらゆる法的措置を取ることに異議ありません。 第5条（準拠法及び管轄） 本誓約書は、日本法を準拠法とします。 本誓約書に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第6条（存続期間） 本誓約書に基づく機密保持義務は、開示目的の終了後も5年間存続するものとします。ただし、営業秘密、個人情報その他法令上保護されるべき情報については、当該情報が保護されるべき性質を有する限り存続するものとします。 第7条（協議解決） 本誓約書の条項の解釈及び本誓約書に定めのない事項につき疑義または紛争が生じた場合、弊社は誠意をもって御社と協議解決します。 ２０２３年　１月　１６日 （住所）　　　東京都港区高輪４－２３－６　ハイホーム高輪７０８ （会社名）　　オージェント合同会社 （代表者名）　代表社員　矢吹　泰正